税務調査はどれくらいの割合で入るの？
当事務所の案件では、ほぼ皆無なので、わかりません。
確実にいえることは、税務調査が入らないような、正しい相続の申告をするべきということです。
税務調査はどんなときに入るの？
相続税の申告書を提出してから、１年以内が多いと聞いています。
しかし、２～３年を経過している場合もあります。
税務署も、やみくもに税務調査に入るわけではありません。
マークし、調査をしたうえで行っています。その調査時間が掛かっているのです。
税務調査の対策はあるの？
あります。
- 相続人の方々に協力していただき、相続財産を洩らさない財産調査を行います。
- 「適正な財産評価」を実施し、正確な相続税申告を行います。
ここには、今までの150件におよぶ相続税申告のノウハウが詰まっています。
当事務所では税務調査はほぼ皆無
相続の資産が「適正な財産評価」を実現するように努力は惜しみません。
その結果、かなりの低額な評価額となっても、計算根基がしっかりしていますから、税務調査に至る案件はほとんどありません。
相続財産の評価上、非常に微妙な問題点を含む事案は、評価を下げた理由をレポートにして明確に説明します。
また「自分の判断では大丈夫だが、税務署がどう判断するかわからない」という案件の場合は、当方の主張根拠条文、現地写真等説明資料を整えて、事前に税務官と協議をしておきます。
現場調査に基づく状況や理論構成を正確にして、詳細な報告書を相続税申告書に添付して提出しますので、今までに後日税務署から質問や聞き取り調査を受けたことはほとんどありません。
ちなみに、過去150件以上相続税申告していますが、税務調査に至ったのは、４件のみでした。ただ、この４件はすべて私に事前に相続人から情報提供をいただけず、相続財産に申告洩れが生じたもので、私の責任の範囲外の事案でした。
税務調査がないということは、追徴税額がないので、無駄な過少申告加算税や延滞税を納税いただくことがなくなります。
